個人情報の取り扱いについて

大阪芸術大学（以下、｢本学｣といいます）は、｢個人情報の保護に関する法律｣（以下、｢法｣といいます）、及び学校法人塚本学院の｢個人情報の保護に関する規程｣に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針を制定し、公表いたします。

本学は、個人情報の適切な保護と利用に関して、法及び関連法令等に定めた事項を厳守し、学生・保護者等の個人情報の適切な保護と利用に努めます。また、情報化の進展に適切に対応するため、本学における個人情報の管理体制およびその取組について継続的な改善に努めます。

本学は学生・保護者等の個人情報について、教育研究、及び学生支援等に必要な業務を遂行するために次の業務に利用します。

  １）入学に関する業務：入学試験、入学手続、入試広報等

  ２）授業・成績に関する業務：履修登録、成績管理、進級判定・卒業等

  ３）学籍に関する業務：学生基本情報、休学・退学等の学籍異動等

  ４）学費等の出納に関する業務：学費の振込用紙等の送付、学費の納入管理等

  ５）学生支援に関する業務：奨学金、課外活動、寮・下宿紹介、福利厚生等

  ６）証明書に関する業務：卒業（見込）証明書、成績証明書、在学証明書、健康診断証明書等

  ７）進路に関する業務：就職支援、進路相談、進路調査　等

  ８）保健管理に関する業務：健康診断、学内での怪我・病気、健康相談、カウンセリング等

  ９）図書館利用に関する業務：図書の貸出・返却、館内施設・設備の利用等

  10）保護者（保証人）に対する業務：成績表送付、健康診断結果送付等

  11）広報物等に関する業務：大阪芸術大学グループ通信による活動紹介、学校案内等

  12）その他、教育研究・学生支援に必要な業務

本学では、前記２．で明記した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、学生・保護者等の個人情報を取得します。また、利用目的以外には使用しません。

本学では、法で定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、学生・保護者等の個人情報を第三者に提供することはありません。

但し、次の１)～４）については、最低限必要な範囲で情報を提供しますが、本人の求めにより情報提供を停止することができます。提供停止を希望する場合は、入学後すみやかに学生課へ申し出てください。

  １）日本国際教育支援協会

提供情報 ： 学生番号、氏名、入学年次（修業年限）

提供目的 ： 学生教育研究災害傷害保険などへの加入のため（加入費用は大学負担）

   ｢学生教育研究災害傷害保険｣とは、大学での学生の教 育研究中の災害事故に際しての全国的な補償救済制度としての傷害保険です。また、教職課程での教育実習や介護等体験、インターンシップへの参加者には｢インターンシップ・教職資格活動等賠償責任保険｣への加入。学芸員課程での博物館実習の履修者には｢学生教育研究賠償責任保険｣へ加入しています。なお、保険金等補償内容・請求手続については、入学時に配布する｢学生教育研究災害傷害保険のしおり｣を参照してください。

  ２）学生自治会

提供情報 ： 学生番号、氏名、学科・コース

提供目的 ： 会員把握等

   自治会は、学生自身による自主的な組織で、全学生が加入することになっています。学生の総意を結集する組織です。体育会や文化倶楽部連合などのクラブ活動や大学祭の実行委員会などの課外活動の要ともいうべき中心的な存在です。

  ３）塚本学院校友会

情報提供 ： 学生番号、氏名、学科・コース、住所・電話番号

提供目的 ： 会員把握、校友会誌の送付等　　　

   塚本学院校友会とは、大阪芸術大学、大阪芸術大学短期大学部（旧浪速短期大学）、大阪美術専門学校の卒業生、在校生の皆さんで構成する連帯と友情の組織です。本塚本学院の60年の歩みのなかで同窓生（卒業生）は10万人になろうとしています。本校友会の事業は、校友会誌｢WINGS｣の発行、校友会ホームページによる会員の展覧会・演奏会等の情報発信、展覧会・発表会の後援、同窓会活動の支援などを行っています。

  ４）本学法人内での共同利用

   学校法人塚本学院（法人本部、大阪芸術大学、大阪芸術大学短期大学部、大阪芸術大学附属大阪美術専門学校、大阪芸術大学附属幼稚園）において、業務遂行上、必要かつ相当の理由があり本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと判断できる場合は個人情報を提供する場合があります。

 （第三者提供する場合）

  １）法令の規定に基づくとき。

  ２）個人の生命、身体、または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

  ３）公衆衛生の向上、または学生の健全な育成の推進ために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

  ４）国の機関、若しくは地方公共団体、またはその委任を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  ５）その他本学院人権推進委員会が、必要かつ相当の理由があると認めたとき。

本学では、学生・保護者等の個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、学生・保護者等の個人情報を扱う全ての事務職員に対して、個人情報保護の重要性についての教育をおこなうとともに、学生・保護者等の個人情報を委託する場合には、委託先について適切に指導・監督いたします。

本学は、法で定める開示請求等に関して、適切かつ迅速に対応します。手続方法については大学事務局まで申し出てください。